公的資金（資金運用部資金（財政融資資金）・簡保及び郵貯資金・公営企業金融公庫資金）については、これまで、補償金を支払うことで繰上償還が認められていました。
平成19年度から別途定める財政健全化計画等を定め、それの内容が行財政改革に相当程度資するものと認められる場合に、利率5パーセント以上の公的資金の繰上償還に係る補償金が免除されることとなりました。（平成19年8月要綱制定）
企業団では、この制度を活用して、金利の低い資金に借換え、将来負担の軽減を図ります。
資金の繰上償還と借換えは、金利の状況や借入れ先に応じて、平成19年度から21年度の3年間で実施しました。
|
○ 繰上償還の額と利子負担の軽減額
| 借換年度 |
借換額 |
借換前の利子 |
借換後の利子 |
利子軽減 |
| 平成19年度 |
9億1,900万円 |
1億9,955万円 |
3,697万円 |
1億6,258万円 |
| 平成20年度 |
6,970万円 |
2,378万円 |
444万円 |
1,934万円 |
| 平成21年度 |
2億3,130万円 |
5,388万円 |
1,197万円 |
4,191万円 |
| 計 |
12億2,000万円 |
2億7,721万円 |
5,338万円 |
2億2,383万円 |
○ 財政健全化計画
| 公営企業経営健全化計画は、平成19年12月に総務大臣と財務大臣の承認を受けています。また、平成20年度以降には計画の執行状況調査がありフォローアップ計画と共に提出しました。 |
| 下記からダウンロードしてご覧いただけます。(Adobe Acrobat Reader が必要です。) |
|
(.xlsx)は[読取り専用]で開いてください。)
平成19年度公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(PDF)