北空知の水/北空知広域水道企業団
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地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について

 地方公営企業の経営については、自らの判断と責任に基づき経営健全化等に不断に取り組むことが必要であり、その前提として公営企業が行っている事業そのものの意識やサービスの必要性を検証し、事業廃止や民営化等について検討する必要があるとされています。
 また、「経済財政運営と改革の基本方針2015」(平成27年6月30日閣議決定)においては、「公営企業については、計画期間内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る」こととされています。
 これらの趣旨を踏まえた地方公営企業の抜本的な改革等の北空知広域水道企業団における取組状況を公表いたします。

 <参考>
  >>総務省 公営企業の経営 公営企業の抜本的改革のページ
  >>北海道総合政策部地域行政局市町村課 のページ

北空知広域水道企業団 地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況
(平成30年3月31日現在)
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北空知広域水道企業団の経営戦略の策定について

 公営企業は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、住民生活に身近な社会資本を整備し、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたりその目的である公共の福祉を増進していくことが必要ですが、現在、サービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大や、人口減少に伴う料金収入の減少等により、公営企業をめぐる経営環境は厳しさを増しつつあります。
 こうした中で、引き続き公営企業として事業を行うには、自らの経営等について現状把握を行った上で、中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、経営の健全化を図っていくことが必要となります。
 そのため、各公営企業において、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが求められています。

 北空知広域水道企業団では、現在(平成29年度現在)、経営戦略の基礎データとなるべく施設の「耐震化計画」及び「アセットマネジメント(資産管理計画)」を平成30年度までを目標に策定中であり、中長期的な観点から「更新需要見通し」や「財政収支見通し」について検討したうえで、経営戦略を平成32年度までのできるだけ早い時期に策定できるよう作業を進めています。
 計画については、できあがりしだいこのページで公開します。


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