北空知広域水道企業団規約
（昭和53年 6月20日 空振興第185号指令）
最新改正 平成19年 3月29日空地政第5253号
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- 昭和56年 7月10日空振興第 209号
- 平成 3年 5月 1日空振興第 407号
- 平成 4年 4月24日空振興第 370号
- 平成 7年 1月20日空振興第1934号
- 平成19年 3月29日空地政第5253号
第１章 総 則
（企業団の名称）
第１条 この企業団は、北空知広域水道企業団（以下「企業団」という。）という。
（企業団を組織する地方公共団体）
第２条 企業団は、深川市、沼田町、秩父別町、北竜町及び妹背牛町（以下「構成団体」という。）をもって組織する。
（企業団の共同処理する事務）
第３条 企業団は、水道用水供給事業の経営に関する事務を共同処理する。
（企業団の事務所の位置）
第４条 企業団の事務所は、雨竜郡沼田町に置く。
第２章 企業団の議会
（企業団の議会の組織及び議員の選挙の方法）
第５条 企業団の議会の議員（以下「企業団議員」という。）の定数は９人とし、構成団体のそれぞれの議会において、当該議会の議員のうちから選挙されたものをもって充てる。
２ 前項の構成団体の議会において、それぞれ当該議会の議員のうちから選挙される企業団議員の数は、それぞれ次のとおりとする。
| 深川市 | ４人 |
| 沼田町 | ２人 |
| 秩父別町 | １人 |
| 北竜町 | １人 |
| 妹背牛町 | １人 |
（企業団議員の任期）
第６条 企業団議員の任期は、それぞれ構成団体の議会の議員としての任期とする。
２ 企業団議員が構成団体の議会の議員の職を失ったときは、企業団議員の職を失う。
３ 企業団議員に欠員を生じたときは、当該構成団体の議会において補欠選挙を行う。
（企業団の議会の事務局）
第７条 企業団議会に事務局を置く。
第３章 企業団の執行機関
（企業長）
第８条 企業団に企業長を置く。
２ 企業長は企業団を統括し、これを代表する。
３ 企業長は構成団体のうち深川市の長をもって充てる。
４ 企業長の任期は構成団体の長の任期とする。
（副企業長）
第９条 この企業団に副企業長４人を置く。
２ 副企業長は、企業長以外の構成団体の長をもって充てる。
３ 副企業長は、企業長が欠けたときは企業長があらかじめ定めた順序により、その職務を代理する。
４ 副企業長の任期は構成団体の長の任期とする。
（補助職員）
第１０条 企業団に職員を置き、その定数は条例で定める。
２ 前項の職員は企業長が任免する。
（監査委員）
第１１条 企業団に監査委員２人を置く。
２ 監査委員の任期は４年とする。
３ 監査委員は人格が高潔で事業の経営管理に関し優れた識見を有する者のうちから企業長が企業団の議会の同意を得て選任する。
４ 監査委員に事務局を置く。
第４章 企業団の経費
（企業団の経費の支弁の方法）
第１２条 企業団の経費は、料金、企業債、補助金、負担金、その他の収入を持って充てる。
２ 前項の負担金の負担割合は、構成団体の協議により別に定める。
附 則
この規約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２８４条第１項により北海道知事の許可のあった日から施行する。
附 則（昭和５６年７月１０日 空振興第209号）
この規約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２８４条第１項により北海道知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成３年５月１日 空振興第407号）
この規約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２８４条第１項により北海道知事の許可のあった日から施行する。ただし、現に在職する組合の議員については、変更規約にかかわらずその任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。
附 則（平成４年４月２４日 空振興第370号）
この規約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２８４条第１項により北海道知事の許可のあった日から施行する。
附 則（平成７年１月２０日 空振興第1934号）
この規約は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２８４条第１項により北海道知事の許可のあった日から施行する。ただし、現に在職する組合の議員については、変更規約にかかわらずその任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。
附 則（平成１９年３月２９日 空地政第5253号）
この規約は、平成１９年４月１日から施行する。