議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例
（昭和55年 9月 4日 条例第3号）
最新改正 令和 2年 3月24日条例第3号
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- 昭和56年 3月31日条例第1号
- 昭和60年 3月28日条例第4号
- 昭和60年 8月20日条例第6号
- 昭和62年 4月 1日条例第2号
- 平成 2年 3月30日条例第2号
- 平成 4年 3月27日条例第2号
- 平成 6年 3月28日条例第2号
- 平成 8年 3月27日条例第2号
- 平成 9年12月25日条例第3号
- 平成12年 3月27日条例第2号
- 平成12年12月25日条例第6号
- 平成16年 3月25日条例第2号
- 平成20年12月24日条例第2号
- 平成22年 3月25日条例第2号
- 令和 2年 3月24日条例第3号
(目的)
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２０３条の規定に基づき、北空知広域水道企業団の議会の議員に対して支給する議員報酬及び費用弁償について規定することを目的とする。
（議員報酬）
第２条 議会の議員の議員報酬は、年額４８,０００円とする。
（議員報酬の支給時期及び方法）
第３条 議員報酬は、毎年３月及び９月に分割し支給する。ただし、年度の途中で議会議員の職を離れたときはこの限りでない。
２ 議員が、年度の途中においてその職に就いたとき又はその職を離れた時は、その年度の現日数を基礎として日割計算によって議員報酬を支給する。
３ 自己の都合により１年以上全くその職務を執行しなかった場合には、１年を経過した日の翌日から議員報酬を減額することができる。
４ 前項の適用を受けている者が、再びその職務に従事することとなった場合には、その日から、第２項の計算方法を準用して議員報酬を支給する。
（旅行による費用弁償）
第４条 議員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として旅費を支給する。
２ 前項の規定により支給する費用弁償の額は、別表のとおりとする。
（会議出席等の費用弁償）
第５条 議員が招集に応じて本会議に出席したとき又は職務に従事したときは、費用弁償として旅費を支給する。
２ 前条第２項の規定は、前項の旅費に準用する。ただし、日当については前条第１項の規定による日当と同額とする。
（旅費の種類及び支給方法等）
第６条 前２条に規定するもののほか、旅費の種類及び支給方法等については、企業職員の例による。
（規則への委任）
第７条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５６年３月３１日条例第１号）
この条例は、昭和５６年４月１日から施行する。
附 則
この条例は、昭和６０年４月１日から施行する。
附 則
この条例は、公布の日から施行し昭和６０年４月１日から適用する。
附 則
この条例は、昭和６２年４月１日から施行する。
附 則
この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成6年3月28日条例第2号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成8年3月27日条例第2号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成9年12月25日条例第3号）
この条例は、平成９年１２月２５日から施行する。
附 則（平成12年3月27日条例第2号）
この条例は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成12年12月25日条例第6号）
この条例は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則（平成16年 3月25日条例第2号）
この条例は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則（平成20年12月24日条例第2号）
この条例は、平成２１年１月１日から施行する。
附 則（平成22年 3月25日条例第2号）
この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（令和 2年 3月24日条例第3号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
別表（第４条、第５条関係）
| 車 賃 （1キロメートル） | 日当（１日につき） | 宿泊料（１夜につき） | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 管内 管外 道外 | 管 内 | 管 外 | 道 外 | |||||
| ３７円 | （備考欄アに記載） | （備考欄イ に記載） | １０,０００円 | １２,０００円 | ||||
| 備考 | ・管内とは構成団体の区域内をいう。 ・管外とは道内の区域内で管内以外をいう。 | |||||||
| ア | 片道１００キロメートル以上の旅行 | １日につき ２,２００円 | ||||||
| 片道１００キロメートル未満の旅行 | 支給しない。（ただし、企業長が特に認める場合には、１,０００円とする。） | |||||||
| イ | 管内宿泊料については、特に必要と認める場合に限り、管外宿泊料の範囲内において実費支給することができる。 | |||||||