水道用水供給事業の設置等に関する条例
（昭和53年8月21日 条例第7号）
最新改正 令和 6年 3月25日条例第1号
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- 昭和54年 3月30日条例第1号
- 昭和56年 9月 1日条例第3号
- 昭和60年 3月28日条例第1号
- 平成 3年 3月28日条例第1号
- 令和 6年 3月25日条例第1号
（趣旨）
第１条 この条例は、北空知広域水道企業団水道用水供給事業（以下「用水供給事業」という。）の設置に関し、必要な事項を定める。
（用水供給事業の設置）
第２条 次条第２項に規定する水道事業者に沼田ダムに係る水道用水を供給するため、用水供給事業を設置する。
（経営の基本）
第３条 用水供給事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営しなければならない。
２ 用水供給事業において水道用水を供給する水道事業者は、深川市、沼田町、秩父別町、北竜町及び妹背牛町とする。
３ １日最大給水量は、22,000立方メートルとする。
（組織）
第４条 地方公営企業法（昭和27年法律第292号。以下「法」という。）第１４条の規定に基づき、企業長の権限に属する事務を処理させるため、北空知広域水道企業団（以下「企業団」という。）に事務所を置く。
（重要な資産の取得及び処分）
第５条 法第３３条第２項の規定により予算で定めなければならない企業団の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額）が２千万円以上の不動産又は動産の買入れ又は譲渡（土地については、その面積が１件５千平方メートル以上のものに係るものに限る。）とする。
（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第６条 法第３４条において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第２４３条の２の８第８項の規定により企業団の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合、当該賠償責任に係る賠償額５０万円以上である場合とする。
（業務状況説明書類の作成及び公表）
第７条 企業長は、用水供給事業に関し、法第４０条の２第１項の規定に基づき、毎事業年度４月１日から９月３０日までの業務の状況を説明する書類を１１月３０日までに１０月１日から翌年３月３１日までの業務の状況を説明する書類を翌年度の５月３１日までに作成し、公表しなければならない。
２ 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
（１）事業の概要
（２）経理の状況
（３）その他企業長が必要と認める事項
３ 天災事変その他やむを得ない事由により、第１項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成し、公表することができなかった場合は、企業長は、その事由がやんだ後すみやかにこれを作成し、公表しなければならない。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和５３年７月１日から適用する。
附 則（昭和５４年３月３０日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和５４年３月１日から適用する。
附 則（昭和５６年９月１日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和５６年７月１０日から適用する。
附 則（昭和６０年３月２８日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和６０年４月１日から適用する。
附 則（平成３年３月２８日条例第１号）
この条例は、平成３年４月１日から施行する。